1.定義

本プライバシーポリシーにおいて、以下の用語は以下の各意味を有するものとします。

(1) 「外国」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第28条第1項により定義される外国を意味するものとします

(2) 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

(3) 「個人データ」とは、個人情報保護法第16条第3項において定義される個人データを意味するものとします。

(4) 「第三者提供記録」とは、個人情報保護法第33条第5項において定義する第三者提供記録を意味するものとします。

(5) 「保有個人データ」とは、個人情報保護法第16条第4項において定義される保有個人データを意味するものとします。

(6) 「本人」とは、個人情報保護法第2条第4項において定義される本人を意味するものとします。

(7) 「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第2条第3項に定義される要配慮個人情報を意味するものとします。

2.取得する個人情報の範囲

当社は、以下に定める場合に、本プライバシーポリシー第3項の利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取得致します。 お客様等がご自身の個人情報の提供を希望されない場合、当社が本サービスの提供その他必要なご連絡等ができない事がございますのであらかじめご了承ください。

(1)お客様の個人情報について

① 本サービスを提供する場合に、必要に応じてお客様の氏名、住所、メールアドレスを含む連絡先などのお客様の個人情報の収集を行います。

② 当社がキャンペーン、アンケート、モニター、イベント等(以下「キャンペーン等」といいます。)を実施する場合、キャンペーン等の申し込みに必要な氏名、メールアドレスを含む連絡先、キャンペーン等のご参加情報、キャンペーン等での回答情報等のお客様の個人情報の収集を行います。

③ 前各号のほか、当社は、お客様個人が特定できないように加工された情報を、本サービスの開発、改善のために収集することがあります。

(2)従業員若しくは研修生又はそれらの候補者の個人情報について

当社は、採用活動又は入社若しくは退社に際し、以下に記載する採用候補者又は従業員の個人情報の収集を行います。

・ 氏名、年齢、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、学歴、職務経歴、保有する資格等の情報、現在の年収、希望年収、その他当社が採否の決定及び労務管理に関して必要とする一切の情報

・採用選考のためのバックグラウンドチェック、リファレンスチェック、その他の確認手続により当社が取得する一切の情報

・採用活動への応募・参加の履歴及び採用選考における選考結果

・身体・健康情報、家族・親族情報

(3)株主の皆様の個人情報について

当社の株主となろうとする場合には、住所、メールアドレスを含む連絡先などの株主の皆様の個人情報の収集を行います。

3.個人情報の利用目的

当社は、法令上認められる場合を除き、個人情報を以下の利用目的又は別途通知若しくは公表する利用目的の範囲でのみ利用します。

(1)お客様に関連する情報について

① 当社のシステムへの登録、登録情報の認証及び管理を行うため

② 当社が運営する各種サービスに登録し、又は当社と提携した事業者若しくは企業に情報を提供するため

③ 本サービスを提供し又は運営管理するため

④ 本サービスに関する案内を行うため

⑤ 本サービスの保守、改善のため

⑥ メールマガジン等により、本サービスに関する情報を配信するため

⑦ キャンペーン等の依頼、連絡等を行うため

⑧ お客様からの問い合わせ、質問に対する回答を行うため

⑨ その他、上記に付随する目的のため

(2)当社の従業員若しくは研修生又はそれらの候補者の個人情報について

① 採用に関する情報の提供又は応募若しくは問い合わせの受付のため

② 応募者又は採用候補者に対する継続的なコミュニケーション及び当社に関する情報の提供のため

③ 当社の採用採用選考に際し、採用候補者の適格性を評価するため(これには、バックグラウンドチェック、その他の確認手続を含みます。)

④ 採用候補者に当社の雇用機会やイベント等についての情報を提供するため

⑤ 採用決定後の人事管理及び教育のため

⑥ 必要な入国ビザや労働許可の取得の支援のため

⑦ 健康管理、適正な就業環境の確保、休職等、配属先の決定、労働時間管理その他人事、労務管理業務を行うため

⑧ 給与、社会保険業務を行うため

⑨ 業務上の連絡、緊急時の連絡を行うため

⑩ 退職後の諸手続・連絡を行うため

⑪ その他、採用活動に附随する目的のため

(3)株主の皆様の個人情報について

① 法令に基づく株主の権利の行使及び義務の履行のため

② 株主の皆様に対する継続的なコミュニケーション及び当社に関する情報の提供のため

③ 法令に基づく株主データ作成等の株主管理のため

④ その他、上記に附随する目的のため

4.個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には本人に通知し又は公表します。

5.個人情報利用の制限

当社は、以下の場合を含む個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

① 法令に基づく場合。

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤ 学術研究機関等に個人データ提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)。

6.個人情報の安全管理

(1)当社は、個人情報の利用目的を特定したうえで、必要な範囲でかつ適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

(2)当社は、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得することはありません。

① 本プライバシーポリシー第5項①乃至④のいずれかに該当する場合。

② 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき(当該要配慮情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)(当社と学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限ります。)。

③ 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合。

④ 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合。

⑤ 本プライバシーポリシー第8項第(1)号但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報の提供を受けるとき

(3)当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、以下に掲げる事項の確認を行います。但し、当該個人情報の提供が本プライバシーポリシー第8項第(1)号①乃至⑦のいずれかに該当する場合又は同項号⑧によって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。

① 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名

② 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

7.個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

8.第三者提供

(1)当社は、以下の場合を含む個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。

① 法令に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤ 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

⑥ 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)。

⑦ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

⑧ 提供先が第三者に該当しない以下の場合

・利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合

・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(2)第(1)号の定めにかかわらず、当社は、第(1)号①乃至⑦の場合を含む個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、外国(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(個人情報保護法第28条第1項に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

(3)当社は、個人情報を第三者に提供した場合は、個人情報保護法第29条に従い、記録(以下「第三者提供記録」といいます。)の作成及び保存を行います。

(4)当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認に係るる記録(以下「第三者提供受領記録」といいます。)の作成及び保存を行うものとします。

9.保有個人データ等に関するご請求

当社は、保有個人データに関し、以下の事項について、個人情報保護法の定めに基づき、本人から回答を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認のうえで、本人に対し、遅滞なく回答します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が回答の義務を負わない場合は、この限りではありません。

① 全ての保有個人データの利用目的

② ご請求者本人が識別される保有個人データの利用目的の通知請求に応じる手続

③ ご請求者本人が識別される保有個人データの開示請求に応じる手続

④ ご請求者本人が識別される保有個人データに係る第三者提供記録及び第三者提供受領記録の開示請求に応じる手続

⑤ ご請求者本人が識別される保有個人データの訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)の請求に応じる手続

⑥ ご請求者本人が識別される保有個人データの利用停止又は消去(以下「利用停止等」という。)請求に応じる手続

⑦ ご請求者本人が識別される保有個人データの第三者提供の停止(以下「提供停止」といいます。)に関する請求に応じるための手続

⑧ 本項第②号又は第③号の手続に掛かる手数料を定めた場合には、当該手数料

⑨ 個人情報保護法第23条の規定に基づき、個人データの安全管理のために講じた措置

10.保有個人データの開示

(1)当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、本人ご自身からのご請求であることを確認のうえ、本人に対し、遅滞なく、これを通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が通知の義務を負わない場合は、この限りではありません。

(2)当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき、当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示を求められた場合は、本人ご自身からのご請求であることを確認のうえで、本人に対し、本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法) により、遅滞なく、これを開示します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

(3)当社は、第(1)項により求められた保有個人データの利用目的を通知せず、又は前項の規定により求められた保有個人データの全部若しくは一部を開示しない決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、若しくは本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

11.保有個人データの訂正等

当社は、本人から、本人の個人データが、予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、又は個人データがご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

12.保有個人データの利用停止等

(1)当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、個人情報保護法第18条又は第19条の違反があるという理由若しくは個人情報保護法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等を求められた場合、又は保有個人データが個人情報保護法第27条第1項又は第28条に違反して第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときには、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。また、利用停止等又は提供停止を行わないことを決定した場合は、遅滞なくその旨を本人に通知いたします。

(2)当社は、本人から、本人の保有個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由又は本人が識別される保有個人データに係る個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害される恐れがあるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。また、利用停止等又は提供停止を行わないことを決定した場合は、遅滞なくその旨を本人に通知いたします。

13.お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願い致します。

東京都渋谷区神南1丁目4番9号テアトル神南オフィス棟6F
forest株式会社
電話番号:03-6712-5454
E-mail:contact@forest-inc.jp

14.継続的改善

当社は、個人情報の取得、利用その他の個人情報の取扱いについて、個人情報保護法、その他関係法令、ガイドライン及び本プライバシーポリシーを遵守します。また、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

個人情報取扱事業者
東京都渋谷区神南1丁目4番9号テアトル神南オフィス棟6F
forest株式会社
代表取締役 湯原 伸悟

2021年7月1日制定
2022年4月1日改定